Google Chromeが有害広告への対策を強化

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12月にリリース予定のChrome 71より、不正行為が認められるサイトの広告を全削除するとの表明が出されました。

不正行為の指摘から削除までの猶予は30日とのこと。また、専用ツール「Abusive Experience Report API」でセルフチェックも行えるようです。

 

米Googleは11月5日、ユーザーをだましてクリックするよう仕向けるなどの不正行為が行われているWebサイトや広告に対し、Webブラウザ「Chrome」でユーザーを保護するための対策を強化すると発表した。
(中略)
問題となっているのは、システム警告を装ってユーザーをだまそうとしたり、「閉じる」ボタンをクリックすると大量のポップアップが表示されるといった手口で、ほぼ全てに不正な広告が関与しているという。Googleではそうした広告を「有害広告」と位置付ける。中には個人情報を盗み出すことを狙ったフィッシング詐欺目的の広告もあるという。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1811/06/news062.html

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