初心者アフィリエイター向け!景表法に触れる表現を学ぶ

アフィリエイト初心者向け

はじめに

「景表法」と呼ばれる法律を聞いたことがあるでしょうか?
アフィリエイト広告に興味がある人、あるいは既にアフィリエイターとして活動している人にとっては、必ず理解しておいた方が良い法律です。
知らずに法律に触れてしまうなんて怖いですよね?
今回はアフィリエイトに欠かせない知識「景表法」について解説します!

そもそも景表法とは?

景表法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」というもので、省略して「景品表示法」や「景表法」と呼ばれます。制定されたのは昭和37年ですが、昭和62年や平成15年などに関連する法律やガイドラインが作られるなど、時代背景に合わせて刷新されている特徴があります。
この法律では、商品やサービスの不当な表示などを禁止し、消費者の立場を守るために存在します。おおよそ二つの事例が該当し、どちらもアフィリエイト広告の表現に深く関わってくるので、その点についてよく理解しておくことが大切です。

というのも、平成23年に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」というガイドラインが制定されました。これがインターネットを通じたアフィリエイト広告に関する規制です。新しい技術においてはなかなか法整備が進まないと思われがちですが、明確なガイドラインが存在するので、順守しなければなりません。

押さえるべき二つのポイント

1. 過剰な景品はアウト!

景表法は第一に、過剰な景品を付けることを禁じています。今なら他の付属品もセットでついている、といった販売方法は珍しくありませんが、それが過剰な額のお金や高級品ということになると、消費者がその景品欲しさに購入を決定してしまう恐れがあります。
これが行き過ぎると、どんなものにも景品をつければ良いという状態になってしまい、公平な市場競争が維持できなくなり、粗悪品や偽物商品などが世の中にあふれかえってしまいかねません。
購入時にキャッシュバックなどがあると、消費者がついつい利用したくなるものですが、金額が妥当であるかはこの法律によって定められているので、過剰な景品がある商品は取り扱うのを避けた方が良いでしょう。

2. 言い過ぎに注意!

第二に、商品やサービスの名称やキャッチコピー、あるいは広告などにおいて、過大な表現を用いることを禁じています。
例えば、マッサージ用品の広告で、科学的な裏付けや統計などの結論が得られてないにも関わらず、「必ず痩せます!」「使った人は全員痩せました!」という煽り文句がはいった広告は、景表法に違反しています。
この表示については、更に幾つかの具体的なポイントに分けられるので、それぞれ確認しておきましょう。

例えば、サービスの新規契約を呼び込むアフィリエイトであれば、広告を打つ側がそのサービスを利用してどのようなメリットがあるのか感想を述べたり、同様のサービスと比較をしてオススメできるポイントを解説したりする必要があるでしょう。
しかしこの時、注意をしないと、景表法の第5条1項1号「優良誤認」という条項に引っかかる可能性があります。
優良誤認は、事実とは異なるにも関わらず優良であると誤認させること、あるいは他社の商品やサービスよりも優良であると誤認させること、の二つを意味しています。
つまり、よくよく商品を知った上で解説することを心がけ、アフィリエイト広告での儲けを優先するあまりに、その素晴らしさばかりを語ってしまうようなことは避けましょう。

優良誤認への配慮は身長に

かつて、この優良誤認は、官公庁側が優良誤認にあたるかどうかを実証する必要があり、判断が出るまでに時間を要する状態にありました。
しかし、平成15年に「不実証広告規制」という法律が制定され、立証責任者が事業者側に移行しています。
つまり、事業者側は優良誤認でないことを示す証拠を持っている必要があり、消費者庁から問題を指摘された場合、15日以内に証拠資料の提出を行わなければなりません。
勿論、この資料には科学的に裏打ちされているといった合理性が求められます。かつてはバレなければよいといった誤った風潮がありましたが、より誠実であることが求められるようになったと言えるでしょう。広告配信においても「事業者側がそうしているから大丈夫だろう」といった安易な気持ちで、数字などのデータが無いにも関わらずアピールするようなことを控え、一端は消費者の視点に立って本当に正しい表記であるかを考える癖をつけると安心です。
例えば利用者満足度などの数字でも、実績に基づいていなければ優良誤認に抵触する恐れがあるでしょう。

また、商品の安さをアピールするような場合でも注意が必要です。「今なら半額!」というようなキャンペーンにおいて複数セットでなければ割引対象外であったり、手数料が別途発生する旨を公表していなかったりすると、今度は景表法第5条1項2号「有利誤認」に抵触してしまう恐れがあります。

まとめ

特に特売や特化をアピールする場合は、消費者は値段だけに目がいきがちです。そういった消費者を陥れるようなことをせず、その恩恵を受けられるのはどういった条件であるかを、分かりやすく明記するように心がけましょう。
やはり、自分がそのアフィリエイトを見る消費者側だとしたらどう感じるか、という視点を持つことが大切です。

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